不動産コンサルティング従事者向け月刊誌「不動産フォーラム21」（公益財団法人不動産流通推進センター刊）に連載中の、弊所共同代表執筆によるコンサルティングエッセイ「不動産税務相談の現場から」(第2回)が、本誌11月号に掲載されましたのでご紹介させて頂きます。
今回は、「税務相談にまつわる”ちょっとMOTTAINAI（もったいない）”エピソード その１」として、居住用財産3,000万円の特別控除の特例に係るテーマを採り上げました。
国が納税者（国民）のために用意した、いわば”特典”とも言える「税額軽減の特例」の適用にあたり、ギリギリのところで要件を満たすことができず、惜しくも適用に至らなかった事案を題材としたエピソードの前編となります。
税務上の特例を適用する際、実務上どのようなポイントに留意すれば良いのかについて、実例に即したストーリー仕立てとして、できるだけ判り易い説明となるよう心掛けました。
保有資産の中でも大きなウェイトを占める不動産は、税務と切っても切れない関係にあります。
とりわけ、不動産を譲渡する場合には、こうした特例が適用できるか否かにより、手取額が大きく変わって参りますので、適用可否は大変重要なポイントになります。
今後も引き続き、読者であるコンサルティング実務従事者の方々をはじめ、この「お知らせ」を通して広く皆様の「気づき」や「ご参考」として頂けるよう、判りやすさ・親しみやすさを心がけたエッセイとして参りたいと思います。