不動産コンサルティング実務者向け月刊誌「不動産フォーラム21」（公益財団法人不動産流通推進センター刊）に連載中の、共同代表執筆によるコンサルティングエッセイ「不動産税務相談の現場から」第6回（前編）・7回（後編）をご紹介させて頂きます。
今回のタイトルは『”負動産”売却物語』として、ご依頼人が若かりし頃に購入した”夢の別荘地”が今や「負動産」として終活の足かせとなり、数年越しの悪戦苦闘の末に漸く売却に漕ぎつけたという、涙と笑いのエピソードを取り上げております。
買い手がなかなか付かない一方で管理の手間やコストが掛かる地方の実家や、今回取り上げた別荘地に象徴される、いわゆる”負動産”の問題は、少子高齢化の進む昨今においては新たな社会問題となりつつあります。
折しも、所有者不明土地や空き家問題への対応策としての「相続土地国庫帰属制度」が今春創設され、来春からは不動産の相続登記が義務化されることとなりました。
こうした中、「負動産」をはじめとしたこれらの諸問題は、もはや他人事では済まされなくなりつつあります。
今回のエピソードが、これらの諸問題への早めの対処と、円満相続を見据えた生前相続対策の必要性の気付きに繋がれば幸いに存じます。
弊所では、今後も様々な視点から情報発信に努めて参りたいと思います。