この度、公益財団法人不動産流通推進センター(※)（ 旧不動産流通近代化センター）発行の不動産コンサルティング実務者向け定期刊行誌「月刊　不動産フォーラム21」に、弊所共同代表がエッセイ寄稿をさせて頂きました。
本コラムは、不動産の税務にまつわる様々な問題について、日常の不動産コンサルティング実務の参考として頂けるよう、実際の事案に基づき、実務的視点からの解説を交えつつエッセイ調にまとめたものです。
今回掲載分は、「窮地を救ったアドバイス」のタイトルにて、親族の認知症発症を端緒とした不動産譲渡に係るトラブル事例を題材として取り上げさせて頂きました。
不動産に関する税務、とりわけ弊所の専門分野でもある相続実務において、税務と不動産は切っても切れない関係にあります。
今回採り上げた事案のみならず、不動産に関わる税務のトラブル事例には様々なものがあります。
今後も、実務従事者の方への「気づき」や「ご参考」として頂けるよう、随時寄稿させて頂く予定です。

※(公財)不動産流通推進センターは、不動産の近代化を推進するための組織として、1980（昭和55年）に設立された公益財団法人であり、以下の主要な業務を行っています。
1．調査・研究業務
　〇　不動産流通の推進に関する調査・研究の実施
　〇　大手不動産流通4団体の加盟する不動産総合サイト「不動産ジャパン」の運営
　〇　価格査定マニュアルの作成・普及推進
　〇　指定流通機構制度（宅地建物取引業法に定める流通制度（REINS：レインズ）の開発・保守・運営
　〇　不動産取引からの反社会的勢力の排除
２．不動産相談業務
　〇　消費者・不動産業者からの不動産取引一般に係る相談業務
３．教育事業等
　〇　講習・研修事業（宅地建物取引主任者実務講習等）
　〇　試験・登録、検定事業（公認不動産コンサルティングマスター等）
　〇　教育支援、出版等事業
４．債務保証・助成事業
　〇　地域再生事業等支援事業、協業化事業円滑化事業