令和3年地価公示が発表されました~全国全用途平均で6年ぶりの下落~
2021/03/253月23日付で国土交通省より令和3年の地価公示価格が公表されました。
地価公示とは、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地取引における指標等とすることを目的として、地価公示法に基づき全国26,000地点の地価公示標準地(都市計画区域内等において標準的とされる土地)を選定し、これらの土地における毎年1月1日時点の正常な価格を判定・公表しているものです。
今回、全国全用途平均で6年ぶりの下落となるなど、用途や地域により差はあるものの、総じてコロナ禍の影響が地価にも及ぶ形となりました。
具体的には、全国では全用途(住宅地・商業地・工業地・宅地見込地)平均で6年ぶり、住宅地では5年ぶり、商業地では実に7年ぶりの下落となりました。
三大都市圏で見ると、全用途平均・商業地いずれの圏域においても8年ぶり、さらに住宅地では東京圏が8年ぶりの下落、大阪・名古屋圏についてもそれぞれ7年・9年ぶりの下落となるなど、不動産市況全体における潮目が変化しつつあることが、データ上も裏付けられた形となっています。
ただ、千葉県内においては、上昇幅こそ縮小傾向にあるものの全用途でいまだ上昇しており、商業地については0.5%、住宅地においても0.1%の上昇となっています。
これを住宅地について見ると、総武線・京葉線沿線(千葉市中央区~市川市、浦安市)、東京湾アクアラインの結節部(君津市、木更津市、袖ケ浦市)、常磐線・つくばエクスプレス沿線(松戸市、流山市)、千葉市緑区等の6市区が上昇となっています。
これは、コロナ禍でのリモートワーク(テレワーク)の広がりに伴い、都心部から郊外への移転(転居)の動きが少なからず影響しているものと思われます。
北総・成田スカイアクセス沿線の中程、千葉ニュータウン圏内に位置する当地、印西市草深(いんざいしそうふけ)においても、のどかな田園地帯の風景が一変するほどの開発・建設ラッシュに沸いており、都県を跨ぐ他市区町村からの人口流入が現在も続いています。
ただ、県土全体としてみると上昇幅は確実に縮小しており、今後、コロナ禍が収束に向かったとしても、不動産の需給バランスの調整や経済全体の動きと相まって、中長期的には下落傾向に転じて行くものと思われます。今後の地価動向に引き続き注視して行く必要があるでしょう。
(参考)
令和3年 地価公示の概要(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391776.pdf
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001391750.pdf
令和3年 地価公示について(千葉県 報道発表)